【利用規約・免責事項】

「アビリティオフィスさいたま支部」(以下「当社」という)は、当社の運営するホームペジ及びお問い合せシステム」(以下「当システム」という)を、お客様にご利用いただくに際し、次の利用規則を設けさせていただいております。本規則にご同意の上、かつ、本規則によりご利用いただけますよう、お願い申し上げます。

第1条(基本的事項の遵守)
 当ホームページ及び当システムご利用に際し、お客様には、インターネット利用の一般的なマナーやモラル、および技術的ルールを遵守していただきます。

第2条(基本的事項に反する場合の措置)
  第三者に迷惑・不利益を与える等の行為、当社のサービスに支障をきたすおそれのある行為等、当社が不適当と判断する行為を行うお客様には、当システムおよび当社各サービスのご利用をお断りする場合があります。

第3条(お客様側の利用環境を要因とする諸影響)
  当ホームページ・およびシステムは、文字(日本語表示)や電子メール、プリンターなどの諸設定が適切になされている方を対象と致しております。この条件に当てはまらない方の動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。また、上記条件を満たしていても、お客様側のコンピュータの環境設定に関するすべての事情等、当社の管理の及ばない原因によって、本システムが正しく作動しない場合につきましても、それがもたらす影響に関して、当社は一切責任を負いません。

第4条(当システム利用者の条件)
  当システムをご利用できるのは、本規則にご同意いただいたお客様のみです。
  また、当システムを利用して、お問い合わせをした時点で、本規則にご同意いただいたとみなし、本規則を遵守していただきます。

第5条(盗聴器発見調査・その他当社が提供する調査業務委任上の規則の遵守)
  盗聴器発見調査・その他当社が提供する調査業務をお客様が委任するにあたっては、当社が別に定めております利用規則を遵守していただきます。

第6条(利用者の自己責任)
 1.お客様が当システムをご利用するにあたり、自ら行った行為及びご自身のメールアカウントによりなされた一切の行為及びその結果について、お客様ご自身の行為の有無、過失の有無を問わず、お客様はその責任を負うものとします。また、当システムのご利用にあたり、当社の過失に依る場合を除き、お客様が第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。
 2.ご利用者が次の事項のいずれかに該当する行為により、当社及び当システムに損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して被った全ての損害の賠償を請求できるものとします。
(1) 本利用規則、当社が別に定める利用規則に違反した場合。
(2) 有害なコンピュータープログラムの送信または書き込みを行った場合
(3) 第三者の情報を送信、書き込みを行った場合。
(4) お客様の私的利用以外の目的で、当社に無断で利用した場合。
(5) その他日本国内で有効な法令に違反する行為を行った場合。

第7条(お問い合せ申し込み)
 1. お問い合せ申し込みフォーム(必須項目)へ必要な個人データを正確に全て入力してください。
 2. お問い合せ申し込みフォーム(必須項目)への個人データの入力に不備があった場合、そのお問い合わせは無効となる場合があります。
第8条(当システム内容の変更)
 当システムの運営もしくは内容の変更は、当社が必要であると判断した場合、事前にお客様に通知することなく変更を行う場合があります。ご利用の際しましては、毎回、必ず本規則をご確認ください。なお、本規則内容変更後は、変更後の内容のみ有効となり、変更前の内容は無効となります。

第9条(一時的な利用中断)
 当社は、次のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知や承諾なしに、当システムの一時的な利用の中断を行うことがあります。
(1)当システムの保守または工事を行う場合。
(2)天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、運営が困難となった場合。
(3)当社がホームページ及び当システムの運営上その他の理由で、当システムの一時的な利用の中断が必要だと判断した場合。

第10条(返金制度について)
 当社の、返金制度につきましては調査後24時間以内に調査結果と異なる事が判明した場合に限らせていただいております。それ以降に判明しても返金の対象にはなりません。

第11条(契約・キャンセルについて)
 調査契約は契約書へのサイン、メール、FAXで依頼した時点で正式契約と致します。調査契約をキャンセルする場合契約前にお渡しする重要事項説明書の通りですが特殊データ調査に関しては契約後のキャンセルは出来ません。

第12条(当システムの取り扱い法令)
  当システムに関する取り扱いは、日本国内にて有効な法律に従います。

第13条(規則の有効)
  本規則は、2005年9月1日 日本標準時 午前零時より有効といたします。


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